COMPANY PROFILE

For client companies

ジャパンエクスチェンジは、顧客企業のために
「動かないシステム」「動いたけれども使われないシステム」
が生み出されることの無いよう情報システム開発に関わる幅広い知見を蓄積し活動しています。

システム障害はもってのほかで特に金融システムにおいては一秒たりとも処理が滞ることは決して許されません。障害が発生しないよう品質管理には特に力を入れております。

システム屋都合のシステムではなく顧客にとって一番メリットのあるシステム、顧客企業の利益に貢献出来る戦略的システムをご提案致します。

頑張るITエンジニアたちを応援します。

会社概要

会社名

株式会社ジャパンエクスチェンジ

英語表記

Japan Exchange Co.,Ltd.

設立

2007年7月

資本金

7000万円(資本準備金含む)

適格請求書発行事業者登録番号

T6010601041634

決算

4月

所在地

〒151-0066東京都渋谷区西原2-5-10 西原ヒルズ

TEL: 03-3520-9066

代表取締役

山下幸男

技術顧問

オーギュスタン・ヴィドヴィッチ

金融顧問

井上 宗武

執行役員

齋藤 サラ

岡本 雄一

八重樫 恵介

進藤 鈴之助

山本 洋之

松野 芳久

渡邊 知樹

田中 達也

安田 岳志

申 東弼

顧問

公認会計士: 酒井宏

取引銀行

みずほ銀行 兜町支店

三菱UFJ銀行 日本橋支店

三井住友銀行 日本橋東支店

事業内容

金融システムのコンサルティング・開発

FIXエンジンの販売(JPXC-FIX)『FourHearts』

スマートフォン用FXトレードシステムの販売(JPXC-FX)

アービトラージディーリングシステムの提供

取引所システムの提供

ICOプラットフォームの提供

KYCシステムの提供

ウォレットシステムの提供

DEX(分散型取引所)システムの提供

非ブロックチェーン暗号通貨システムの提供

非ブロックチェーンセキュリティシステムの提供

非ブロックチェーン取引所システムの提供

AIシステム(動画認識・画像認識・音声認識)の提供

物流真贋チェックシステムの提供

GLAUX・CODEを使ったシステムのコンサルティング・開発

GLAUX・CODEを使ったシステムの提供

M&A事業

許認可

有料職業紹介事業許可

13-ユ-310140

労働者派遣事業許可

派13-313377

古物商許可

第307712007230号

全省庁統一資格

0000208290

マージン率等の情報提供について

①派遣料金の平均額

[ 派遣労働者1 人1 日(8 時間)当たりの労働者派遣に関する料金の平均額 ]

¥50,000

②派遣労働者の賃金の平均額

[ 派遣労働者1 人1 日(8 時間)当たりの労働者派遣に関する賃金の平均額]

¥43,226(小数点以下四捨五入)

③マージン率 ( ①-② )÷×100

[ (派遣料金の平均額-派遣労働者の賃金の平均額)÷派遣料金の平均額 ]

13.5% 業界最低水準(IT だと50%近いところも多々あり、事務系でも大手だと30%超)

④労使協定を締結しているか否かの別等

[ 当該協定の対象となる派遣労働者の範囲及び当該協定の有効期間の終期 ]

締結している

・協定対象派遣労働者範囲

システムエンジニア

・協定有効期間終期

令和8年12月31日

⑤派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項

[ キャリアコンサルティングの相談窓口の連絡先やキャリアアップに資する教育訓練に関する計画内容(その概要含む) ]

・キャリアコンサルティング相談窓口の連絡先

事務所内に設置

・キャリアアップに資する教育訓練に関する計画内容

入職時基礎訓練、職能別訓練、階層別訓練

職業紹介事業に関する情報提供について

手数料に関する事項(手数料表の内容)

業界最低水準(100%~50%が多い)

手数料表

サービスの種類及び内容

手数料の額及び負担者

求人受理時の事務費用

0 円 手数料負担者は 求人者 とします。

求人受理後、求人者に求職者を紹介するサービス

【職業紹介サービス】

成功報酬

(期間の定めのない雇用契約の紹介の場合)当該求職者の就職後1年間に支払われる賃金(内定書や労働条件通知書等に記載されている額)の

35 %(または         円)

(期間の定めのある雇用契約の紹介の場合)当該求職者の就職後、雇用契約期間中(雇用期間が1年を超える場合は最大1年間分)に支払われる賃金(内定書や労働条件通知書等に記載されている額)の

35 %(または         円)

手数料負担者は 求人者 とします。

求人の充足に向けた求人者に対する専門的な相談・助言サービス

【職業紹介の付加サービス】

*上記職業紹介サービスに加えて、より専門的な相談・助言の付加サービスを行う場合

 

成功報酬

当該求職者の就職後1年間に支払われる賃金(内定書や労働条件通知書等に記載されている額)の

35 %(または         円)

手数料負担者は 求人者 とします。

上記手数料には、消費税は含まれておりません。別途加算となります。

返戻金制度(※)の導入の有無及び導入している場合はその内容

※就職から一定期間以内に離職した場合に、手数料の一部を返戻する制度その他これに準ずる制度

返戻金制度について

当社より求人者に紹介し採用された求職者が、短期間退職した場合、退職に至った事由により頂戴した紹介手数料の一部を払い戻しする制度があります。

払い戻し条件等の詳細については「有料職業紹介基本契約書」において定めています。詳しくは事業所担当までお問い合わせ願います。